社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団
採用サイト
ひとりにしない、ひとりにならない
働く環境
産経新聞厚生文化事業団では、働く人の立場に応じて柔軟に対応し、働きやすい環境づくりを行っています。
職員一人ひとりが仕事と生活を両立できるよう、日々環境整備を実施しています。
働きやすい職場づくりについて
産休・育休
復帰後の時短勤務
産休・育休・復帰後の時短勤務の取得率100%(女性職員)!
また、勤務時間の短縮制度は子どもが小学生になるまで取得可能です。妊娠や出産、育児を理由に退職する職員はほとんどいません。育児のための深夜勤務の制限や、お子さんが病気になった際の看護休暇など、様々な働き方を支援します。
制度が充実しているから、子育てと仕事の両立が可能です。
年間休日数 120日以上
年間休日数は120日以上でおおよそ3日に1日が休みという計算になります。
また、有給休暇の年間平均取得日数は13日(常勤職員のみ)。仕事とプライベートの両立が可能です。
その他、介護休暇や慶弔休暇など特別有給休暇も充実しています。
給与について
〇基本給
大院卒 204,600円~
大卒 202,200円~
短大・専門卒 200,400円~
〇各種手当
家賃補助
家賃の半額
(上限25,000円/月)
給食補助
半額
施設給食費の
シフト手当
500~700円/回
勤務時間設定(早出・遅出)に応じて支給
夜勤手当
5,000円/回
特別勤務手当
5,000円/日
12/31~1/3までの間に出勤した場合支給
時間外勤務手当
通勤手当
実費支給
※マイカー通勤の場合は
車種別固定額 + 距離 に応じて支給
資格手当
社会福祉士・精神保健福祉士
8,000円/月
介護福祉士
5,000円/月
などなど…
扶養家族手当
教育手当
施設外支援手当
〇モデル年収例
・4年制大学卒業
・社会福祉士資格所有
・アパートで1人暮らし(家賃¥65,000-)
・片道10kmを自家用車(軽)にて通勤
1年目
支援員(通所事業所)
5年目
支援員(入所施設)
11年目
主任 支援員
20年目
施設管理者
月給:¥258,700-
年収:¥3,738,800-
月給:¥295,900-
年収:¥4,677,200-
月給:¥377,300-
年収:¥5,867,600-
月給:¥473,500-
年収:¥7,330,800-
※各種手当 = 資格手当、家賃手当、通勤手当、夜勤手当、シフト手当(入所施設の場合)、給食補助などが含まれています
※月給は支給額となり、上記金額から社会保険料や各種税金、共済費などが控除されます
〇賞与
3.85ヵ月
処遇改善費
特定処遇改善費
年2回(7月、12月)支給
※令和5年度実績 入職2年目~
研修制度
法人独自の研修制度を設けています
階層別研修
入職後は新人研修からスタートします。配属先施設のみでなく、法人が運営する施設についてなど、法人全体について学んでいきます。その後はOJT(On the Job Training)制度やメンター制度にて1対1で仕事について学んでいく環境を整えています。
中堅職員向け研修や管理職研修も定期的に実施しています。
専門職研修
自閉症支援など、専門性の高い支援を目指し、外部の専門講師を招き、専門職研修を定期的に実施しています。
●例)自閉症研修:NPO法人ふれんど45 統括責任者 小林信篤氏より年3回、支援の検証を実施
●例)相談支援専門員のSV(スーパービジョン)研修:武庫川女子大学心理・社会福祉学部社会福祉学科 教授 與那嶺司氏より
スーパービジョンを受け、事例検討などを実施
「経営学部実践演習」への参画
各種委員会の設置
桃山学院大学の講義「経営学部実践演習」に参画しています。
この講義は「地域共生社会」の実現を目指し、桃山学院大学と自治体、当法人を含む企業等が連携し、学生と行政職員、当法人若手職員が一緒に地域課題に向き合い、政策策定や課題解決に導くプロセスを学ぶ授業です。
法人内職員だけでなく様々な職業の人と関わり、一緒に学ぶことで視野を広め、多くのことを吸収することで、日々の支援のスキルアップを目指しています。
法人内の事業所から横断的に職員が集まり、発足した組織です。法人のよりよい運営のため、アイデアを出し合い、職員全体が主体的に委員会活動に取り組んでいます。
委員会例)人財対策委員会・虐待防止委員会・ブランディング委員会・地域福祉推進委員会・実習委員会・衛生管理委員会・研修委員会
数字でみる産経新聞厚生文化事業団
非常勤
191名
常勤
132名
職員数 323名
・平均年齢 44.4歳
・男女比 4.2:5.8
・平均勤続年数 11年2ヵ月
・産休/育休取得者数 5名(うち2名男性職員)
・産休/育休終了後の復帰率 100%
・年間休日数 120日以上
・残業時間 3.1時間/月
・有給休暇取得日数 13.2日
・離職率 4.2%
※常勤職員のみ 2023年7月集計