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働く環境

産経新聞厚生文化事業団では、働く人の立場に応じて柔軟に対応し、働きやすい環境づくりを行っています。

​   職員一人ひとりが仕事と生活を両立できるよう、日々環境整備を実施しています。

働きやすい職場づくりについて

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産休・育休

​復帰後の時短勤務

産休・育休・復帰後の時短勤務の取得率100%(女性職員)!

​また、勤務時間の短縮制度は子どもが小学生になるまで取得可能です。妊娠や出産、育児を理由に退職する職員はほとんどいません。育児のための深夜勤務の制限や、お子さんが病気になった際の看護休暇など、様々な働き方を支援します。

制度が充実しているから、子育てと仕事の両立が可能です。

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​年間休日数 120日以上

年間休日数は120日以上で3日に1日が休みという計算になります。

また、有給休暇の年間平均取得日数は13日(常勤職員のみ)。仕事とプライベートの両立が可能です。

その他、介護休暇や慶弔休暇など特別有給休暇も充実しています。

給与について

   〇基本給

大院卒​ 204,600円~

大卒​ 202,200円~

短大・専門卒 200,400円~

   〇各種手当

家賃補助

家賃の半額

(上限25,000円/月) 

給食補助

半額

 施設給食費の

シフト手当

500~700円/回

勤務時間設定(早出・遅出)に応じて支給 

夜勤手当

5,000円/回

特別勤務手当

5,000円/日

12/31~1/3までの間に出勤した場合支給

時間外勤務手当

通勤手当

実費支給

※マイカー通勤の場合は 

車種別固定額 + 距離 に応じて支給 

資格手当

 社会福祉士・精神保健福祉士

8,000円/月

 介護福祉士

5,000円/月

などなど…

扶養家族手当

教育手当

​施設外支援手当

   〇モデル年収例

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・4年制大学卒業

・社会福祉士資格所有

​・アパートで1人暮らし(家賃¥65,000-)

​・片道10kmを自家用車(軽)にて通勤

1年目

支援員(通所事業所)

5年目

支援員(入所施設)

11年目

主任 支援員

20年目

​施設管理者

 月給:¥258,700-

 年収​:¥3,738,800-

 月給:¥295,900-

 年収​:¥4,677,200-

 月給:¥377,300-

 年収​:¥5,867,600-

 月給:¥473,500-

 年収​:¥7,330,800-

※各種手当 = 資格手当、家賃手当、通勤手当、夜勤手当、シフト手当(入所施設の場合)、給食補助などが含まれています

※月給は支給額となり、上記金額から社会保険料や各種税金、共済費などが控除されます​

   〇賞与

3.85ヵ月

処遇改善費

特定処遇改善費

年2回(7月、12月)支給

※令和5年度実績 入職2年目~

研修制度

法人独自の研修制度を設けています

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階層別研修

入職後は新人研修からスタートします。配属先施設のみでなく、法人が運営する施設についてなど、法人全体について学んでいきます。その後はOJT(On the Job Training)制度やメンター制度にて1対1で仕事について学んでいく環境を整えています。

中堅職員向け研修や管理職研修も定期的に実施しています。

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専門職研修

自閉症支援など、専門性の高い支援を目指し、外部の専門講師を招き、専門職研修を定期的に実施しています。

●例)自閉症研修:社会福祉法人横浜やまびこの里 理事 小林信篤氏より年3回、支援の検証を実施

●例)相談支援専門員のSV(スーパービジョン)研修:武庫川女子大学心理・社会福祉学部社会福祉学科 教授 與那嶺司氏より

スーパービジョンを受け、事例検討などを実施

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「地域連携特別講義」への参画

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各種委員会の設置

桃山学院大学の講義「地域課題解決実践」に参画しています。

この講義は「地域共生社会」の実現を目指し、桃山学院大学と自治体、当法人を含む企業等が連携し、学生と行政職員、当法人若手職員が一緒に地域課題に向き合い、政策策定や課題解決に導くプロセスを学ぶ授業です。

​法人内職員だけでなく様々な職業の人と関わり、一緒に学ぶことで視野を広め、多くのことを吸収することで、日々の支援のスキルアップを目指しています。

法人内の事業所から横断的に職員が集まり、発足した組織です。法人のよりよい運営のため、アイデアを出し合い、職員全体が主体的に委員会活動に取り組んでいます。

委員会例)人財対策委員会・虐待防止委員会・ブランディング委員会・地域福祉推進委員会・実習委員会・衛生管理委員会・研修委員会

数字でみる産経新聞厚生文化事業団

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非常勤

​191名

常勤

​132名

職員数 323

・平均年齢   44.4

​・男女比    4.2:5.8

・平均勤続年数 11年2ヵ月

・産休/育休取得者数 (うち2名男性職員)

​・産休/育休終了後の復帰率 100%

・年間休日数    120日以上

・残業時間     3.1時間/月

・有給休暇取得日数 13.2

・離職率      4.2

※常勤職員のみ 2023年7月集計

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